直接書面での取得する場合の利用目的は、あらかじめ書面に
よって明示して、書面によって同意を得た内容とします。
上記以外の利用目的は、下記の通りです。

• a) 教育コンサルティング事業において、受講生の氏名、性
  別、生年月日、職務経歴、資格等の情報をお預かりします。

  これらの情報は受講者のスキル向上のために利用します。こ
  れらの情報には受講生の成績等の情報が含まれます。
  よって、教育事業のためにのみ使用します。

• ①組織の名称及び住所並びに代表者の氏名

  エイ・フォース株式会社
  東京都千代田区飯田橋４－８－１３
  山商ビル４階代表取締役菅原俊哉

• ②個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

  加藤 亮
  SI事業部マネージャー
  e-mail：kanri@a-force.co.jp

• ③利用目的

  a) 業務のためお客様より直接お預かりする個人情報は、当該
  業務実施のために使用します。
  b) お問い合わせ、ご相談画面にて取得した個人情報は、お問い
  合わせ、ご相談のために使用します。
  c) 従業員よりお預かりする個人情報は、人事管理、社会保
  険・労働保険、健康状態管理、福利厚生業務などの
  人事労務
  管理のために使用します。
  d) 採用選考のためお預かりする個人情報は、採用選考のため
  に使用します。
  e) セミナー申込によりお預かりする個人情報は、セミナーに関するご連絡、
  情報の提供、
  お問い合わせへの回答および適切な運営管理のために使用します。

• ④保有個人データに関する相談・苦情および開示等請求窓口

  〒102-0072東京都千代田区飯田橋４－８－１３
  山商ビル４階
  Phone：03-5216-2868（平日9:30 ～ 18:00）
  e-mail：kanri@a-force.co.jp
  苦情相談窓口責任者SI事業部マネージャー加藤亮

• ⑤当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」について

  「認定個人情報保護団体」は、第三者機関として関与すること
  で迅速・円滑な苦情の解決を図ることを目的としています。
  当社以外でも、同協会において、当社を含む対象事業者の個人
  情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
  活動内容、対象事業者、お問合せ先などの詳細については以下
  をご確認ください。

  苦情解決の連絡先：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号
  六本木ファーストビル内
  認定個人情報保護団体事務局
  TEL：0120-700-779

• ⑥保有個人データの開示等の請求に応じる手続き

  当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又
  はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・
  追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止及
  び第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」
  といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以
  下の手続き にて対応させていただきます。

  • a)開示等の申し出先

    上記④項を参照願います。

  • b)開示等の請求に関する手続き

    「開示等の請求」は、「個人情報開示等請求書」に必要事項
    をご記入のうえ、お客様がご本人であることを確認できる
    下
    記いずれかの書類を添えて、上記④項の請求窓口にご提出く
    ださい。郵送およびファックスでも受け付けます。
    インターネットでの提出を希望される場合はその旨をお知ら
    せ下さい。ただし、代理人の場合は、委任状と代理人
    本人確
    認のための書類も持参し、直接ご来社願います。
    ※原則として、お電話による口頭の請求は受け付けておりません。

  • c) 本人又は代理人の確認方法

    （本人であることの確認書類）
    運転免許証、健康保険被保険者証、パスポートなど
    （代理人による場合）
    代理を示す旨の委任状、印鑑証明書および代理人本人を確認
    できる運転免許証、健康保険被保険者証、
    パスポートなどの
    書類
    弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理
    人となる資格を有する者であるときは、
    当該資格を証明する
    資料
    （登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）
    弊社より、本人確認書類に記載されたご住所宛に、請求受付
    後10営業日内にお客様の要望する方法で回答通知書をご通知
    致します。

  • d) 手数料について

    手数料は８００円です（但し、『開示』および『利用目的の
    通知』に限ります。）。
    現金書留、金融機関への振込みに等により振込願います。

• ⑦安全管理措置

  当社における安全管理措置に関する主な内容は以下のとおり
  です。
  1）組織的安全管理措置
  管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳の作成、更に継
  続的な改善など組織的な管理体制を構築しています。
  2）人的安全管理措置
  個人情報を取り扱う全ての従業者に、個人情報等の保護の重
  要性を周知し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督
  を行います。
  3）物理的安全管理措置
  個人情報を取り扱うフロアの入退室管理、盗難等の防止、火
  災・落雷等による個人情報等のき損に対する対策、電子機器
  や文書の持出し・移送・保管時における施錠などの対策を講
  じます。
  4）技術的安全管理措置
  個人データにアクセスする場合の認証・権限・記録などのア
  クセス管理、不正アクセス対策やウィルス対策、暗号化など
  による移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの
  対策を講じます。

• ⑧個人情報の第三者提供

  当社は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずにご提
  供いただく個人情報を第三者に提供することはありません。

• ⑨個人情報取扱いの委託

  当社は事業運営上、業務をより適切かつ効果的に遂行するた
  めに業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に
  対して
  は、お客様等の個人情報を預けることがあります。こ
  の場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託
  先を選
  定し、契約書等によって個人情報の適正管理・機密保
  持などお客様等の個人情報の漏洩や不適切な利用の防止に必
  要な事
  項を取決め、適切な管理を実施させます。

• ⑩個人情報を提供されることの任意性について

  お客様等が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様
  等の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけ
  ない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合が
  あります。

• ⑪ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合につ
  いて

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  問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくための
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  く、またお客様等のコンピューターへ悪影響を及ぼすことも
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  りません。

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